2010年05月26日

高額療養費制度の見直しなどを求め要望書(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニットなど3団体は5月21日、高額療養費制度をはじめとした医療保険制度の早急な見直しを求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書を受け取った厚労省保険局の吉田学保険課長は、社会保障審議会の医療保険部会の場で議論し、対応を検討していく考えを示した。

 日本臨床研究支援ユニットと特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンが提出した要望書は、9日に東京都内で開催されたがん医療費について考えるフォーラムで決議されたもの。

 要望書では、「慢性骨髄性白血病治療薬イマチニブのように、飲み続けなければならない抗がん剤の導入によって、がん患者の経済負担は大きくなっている」「患者の高齢化も合わせ、長期療養に伴う経済負担が患者・家族に深刻な事態を引き起こしつつある」などと現状を指摘。患者負担を軽減する高額療養費制度について「元来は入院に伴う短期の医療負担を軽減する措置であって、収入限度枠の見直しなどの小手先の対応には限界がある」とした。
 その上で、混合診療に関する議論なども含め、医療保険制度改革に対する抜本的議論が必要なことは「論をまたないもの」とし、医療経済評価も踏まえた医療保険制度の構築に向け、議論を早急に開始することを求めている。

 要望書の提出後に開かれた記者会見では、日本臨床研究支援ユニットの大橋靖雄理事長(東大大学院医学系研究科公共健康医学生物統計学教授)が、高額療養費制度の見直しなど、患者の困窮を救い、患者を不安に陥れないようなシステムの改善が「当然あってしかるべき」とした上で、「その根底を考えないと、保険医療全体が崩れてしまう」と指摘。医療経済評価を取り入れた医療保険制度の見直しや医療費負担の在り方について「真剣に考えるべきではないか」と述べた。


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2010年05月15日

民主、HP解禁案を提示=ネット選挙で各党協議(時事通信)

 選挙運動でのインターネット利用に関する各党協議会が12日午前、国会内で開かれ、民主党の桜井充参院政審会長は、選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を解禁する案を提示した。他党から反対意見は出なかったが、地方選の対応や動画の扱いなど、論点を整理した上で改めて協議することになった。
 民主党は、他党の同意が得られれば今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選から実施したい考え。協議会では、将来的には電子メールやツイッター(簡易ブログ)も含めた全面解禁を目指す方針で一致。出席者からは、他人による成り済ましや中傷への対策を求める意見も出た。 

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2010年05月01日

理研、配偶者を秘書に雇用=組織管理改善を-仕分け2日目(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、独立行政法人(独法)の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業に入った。文部科学省所管の理化学研究所(理研)では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用していることが分かり、「ガバナンス(企業統治)に大きな問題がある」として、組織管理の改善を求める意見が出された。
 理研には現在97人のアシスタントがおり、うち6人が研究者の配偶者で、結婚後雇用されたのは2人という。年収は600万円。また、同法人の研究業務に関しては、「現状維持」との結論を出したが、「戦略が欠如している」と厳しく批判し、国を含めた科学技術政策の抜本的改革を要求。業務委託は「委託先の不透明性が高く、事業規模を縮減」と判定した。
 パイロットを養成する航空大学校(国土交通省所管)は、学生1人当たりの国支出額が3700万円に上ることを問題視。航空会社による受益者負担の割合を高め、「国費節減を図る」とされた。水産大学校(農林水産省所管)は、海技士免許取得の専攻科について、「他法人との統合を検討し事業規模縮減」と結論付けた。 

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posted by d3ots8bn4e at 03:32| Comment(1) | 日記 | 更新情報をチェックする

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