ソニー銀行の元行員逮捕へ ３７００万円着服容疑（産経新聞）

　顧客の口座から計約３７００万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は２１日、詐欺などの疑いで、元ソニー銀行行員の２０代の男の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　同社などによると、元行員は顧客５人の口座から計約３７００万円を着服。顧客がパスワードを忘れた際に発行する仮パスワードを不正に入手し、金を引き出していたという。

　昨年１０月に顧客からの問い合わせで不正が発覚。顧客には全額が返済されたが、同社は元行員を告訴していた。元社員は「借金を返済するために使った」と説明したという。

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高額療養費制度の見直しなどを求め要望書（医療介護ＣＢニュース）

　特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニットなど3団体は5月21日、高額療養費制度をはじめとした医療保険制度の早急な見直しを求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書を受け取った厚労省保険局の吉田学保険課長は、社会保障審議会の医療保険部会の場で議論し、対応を検討していく考えを示した。

　日本臨床研究支援ユニットと特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンが提出した要望書は、9日に東京都内で開催されたがん医療費について考えるフォーラムで決議されたもの。

　要望書では、「慢性骨髄性白血病治療薬イマチニブのように、飲み続けなければならない抗がん剤の導入によって、がん患者の経済負担は大きくなっている」「患者の高齢化も合わせ、長期療養に伴う経済負担が患者・家族に深刻な事態を引き起こしつつある」などと現状を指摘。患者負担を軽減する高額療養費制度について「元来は入院に伴う短期の医療負担を軽減する措置であって、収入限度枠の見直しなどの小手先の対応には限界がある」とした。
　その上で、混合診療に関する議論なども含め、医療保険制度改革に対する抜本的議論が必要なことは「論をまたないもの」とし、医療経済評価も踏まえた医療保険制度の構築に向け、議論を早急に開始することを求めている。

　要望書の提出後に開かれた記者会見では、日本臨床研究支援ユニットの大橋靖雄理事長(東大大学院医学系研究科公共健康医学生物統計学教授)が、高額療養費制度の見直しなど、患者の困窮を救い、患者を不安に陥れないようなシステムの改善が「当然あってしかるべき」とした上で、「その根底を考えないと、保険医療全体が崩れてしまう」と指摘。医療経済評価を取り入れた医療保険制度の見直しや医療費負担の在り方について「真剣に考えるべきではないか」と述べた。


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民主、HP解禁案を提示＝ネット選挙で各党協議（時事通信）

　選挙運動でのインターネット利用に関する各党協議会が12日午前、国会内で開かれ、民主党の桜井充参院政審会長は、選挙期間中のホームページ（HP）とブログの更新を解禁する案を提示した。他党から反対意見は出なかったが、地方選の対応や動画の扱いなど、論点を整理した上で改めて協議することになった。
　民主党は、他党の同意が得られれば今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選から実施したい考え。協議会では、将来的には電子メールやツイッター（簡易ブログ）も含めた全面解禁を目指す方針で一致。出席者からは、他人による成り済ましや中傷への対策を求める意見も出た。　

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